専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
お金の問題
（１）の続きです。 お金（貸金）を返してほしい場合で、弁護士を立てた方がよいおおよその目安として、 30万円を超える貸金で、回収可能性が高い場合 といえます。 なお、弁護士費用がかかっても返金を求めたいとか、筋を通しておきたい、 という場合もありますので、その際は、経済的には得はしないかもしれないことを説明の上、 お受けしております。上記金額は、あくまでも経済的な観点での目安です。 ３ 回収可能性の判断 回収可能性が一番悩ましいところです。 貸した相手の勤務先、預貯金口座などが判...
詳細はこちら
お金の問題
どのような場合に、貸金の返還を弁護士に依頼すべきでしょうか？ ご相談を受けていると、「弁護士に依頼するような事案かどうか分からなかった」 といった声をしばしば耳にします。 貸金返還の場合でいうと、結論からいえば、 証拠や請求金額と回収可能性との兼ね合い で決まってくるのではと思います。 １ 証拠について やはり、何といっても証拠が一番大事です。 契約書があるか、契約書がなくても、送金記録や領収書があるか、返金を求めていたり、 返済を待ってほしいといったやりとりがメールやSNSの中で...
詳細はこちら
お金の問題
債権については、取立て、回収するまでに、元金のほかに、利息や、取立てに要する費用（例えば債権差押命令申立手数料や送達費用など）が発生します。 例えば１００万円を年利５％で貸付け、取立費用に１万円を要した場合、債務者は１年後に１０６万円を支払うことになります。 問題は、１年後に債務者が１０万円を支払ってきた場合、元金、利息、費用のどの順番に充当されるかです。 法律上は、当事者間で特段の合意をしない限り、費用、利息、元金の順番に充当されることとなっています（民法４８９条、４９０条）。 その...
詳細はこちら
お金の問題
令和元年５月１０日に、民事執行法などを改正する法律（令和元年法律第２号）が成立しました。 この改正民事執行法は、令和２年４月１日から施行されます。 今回の改正で、債務者の不動産、勤務先、預貯金口座についての調査が容易になります。 ちなみに、これまでにも財産開示手続はありましたが、債務者の任意の回答に頼った制度で、直接第三者から情報を得ることができませんでした。 また、債務者の不出頭や、虚偽陳述に対する罰則も軽いもの（３０万円以下の過料）で、効果的ではありませんでした。 そのため、弁護...
詳細はこちら