専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
養育費・婚姻費用の金額を知りたいとき、もらう側（母・元妻など）が働いていなくて、年収がない（ゼロ）のとき。支払う側からしたら、働いてくれれば、自分の負担が小さくなるのに…と思うでしょう。裁判所が養育費・婚姻費用を決めるとき、今、もらう側が年収がゼロでも、働ける心身と能力、環境があれば、一定程度の年収があると想定して（法律的に擬制といいます）、養育費・婚姻費用を計算します。具体的には、今年収がゼロでも、・未就園児（概ね３歳まで）がいない・働けない事情（病気や障害、代替でき...
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養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
【ちがい１】婚姻費用は、離婚前の妻の生活費も含むものとされています。（養育費は離婚後の子の養育にかかる費用）ただ、婚姻費用についても、妻が不貞をして自ら出て行った場合など、夫が妻の生活費を負担することが著しく正義に反する場合は、子の生活費のみ（養育費相当額）で足りると考えられています。【ちがい２】収入が算定表の上限額を超えて高額な場合、養育費は、算定表の上限を超えないのに対し、婚姻費用は、収入に連動して、算定表の上限を超える場合がある、と考えられています。理由は、義...
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養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
ご注意３：年収が高い場合（婚姻費用）【入力できる収入の金額には上限があります！！】現在裁判所が公開している算定表の年収の上限額は、婚姻費用についても、養育費と同様、義務者（支払う側）：給与2000万円・自営1567万円権利者（もらう側）：給与1000万円・自営763万円となっています。本計算ソフトでも、婚姻費用も、上限額を超える計算はできないように設定されています。ただし、養育費は、基本的に裁判所算定表の上限が軸となりますが（コラム「ご注意２」）、婚姻費用は、養育費と違って、収入...
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養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
ご注意２：年収が高い場合（養育費）【入力できる収入の金額には上限があります！！】現在裁判所が公開している算定表の年収の上限額は、義務者（支払う側）：給与2000万円・自営1567万円権利者（もらう側）：給与1000万円・自営763万円となっています。この範囲であれば、これまでの客観的なデータを基に、基礎収入割合等を決めて、合理的な計算ができると考えられているからです。本計算ソフトでも、上限額を超える計算はできないように設定しました。なぜなら、上限額を超える場合には、・基礎収入...
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