専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
新型コロナウイルス関連問題
コロナの影響により、勤めている会社が突然倒産してしまい、残念ながら収入源を失った場合には、失業保険の受給が考えられます。また、失業保険の受給以外にも、国(独立行政法人労働者健康安全機構)が、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払いするという未払賃金立替払制度があります。詳細は、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページを確認していただいたり、最寄りの労働基準監督署にご相談することをお勧めします。独立行政法人労働者健康安全機構では、「...
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新型コロナウイルス関連問題
コロナの影響による企業倒産の増加のニュースが度々報道されています。帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルス関連倒産は、既に全国で160件判明しているようです(令和2年5月19日17時現在)。もっとも、倒産という形ではなく廃業を選択される事業者が存在することも考えると、コロナの事業への影響は表向きの数字にとどまらないかもしれません。福岡の緊急事態宣言は解除されましたが、第2波・第3波への懸念は排除しきれない状況です。このような不安定な状況下において、企業支援のための情報も随時更新...
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新型コロナウイルス関連問題
厚労省の「生活を支えるための支援のご案内」です。少し長いかもしれませんが、たくさんの情報にアクセスできるようになっているので、是非ご確認ください↓↓厚労省ホームページ
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新型コロナウイルス関連問題
5月5日、緊急事態宣言延長を受けての福岡市独自の追加支援策が発表されました。これまでもコラム内で福岡市の施策をご紹介させていただいていましたが、緊急事態宣言の延長に伴い、支援を継続する施策や今回新たに支援策として追加・変更された施策もあります。詳しくは、福岡市のホームページをご確認ください。今回の緊急事態に対し、福岡市もスピード感をもって対応するとのことです。日々支援策についての情報は更新されていますので、定期的に行政機関の情報について確認することが大切ですね。
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