専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
離婚
1 賠償金は誰に請求できるか不倫(法律の世界では不貞といいます)が発覚した場合、不貞された側は、配偶者に対しては当然のことですが、不貞相手にも賠償金を請求することができます。ただ、通常は、不貞相手だけを相手に慰謝料を請求し、配偶者に対しては離婚調停や、離婚訴訟で不貞を含めた慰謝料を請求することが多いと思われます。配偶者と不貞相手を共同被告として訴訟提起することは可能で、そのような例もありますが、事案としては少ないと思います。理由としては、配偶者より不貞相手から払ってもらいたいという請求...
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離婚
養育費は請求した月から請求、回収することができます。(基本的には、離婚したとき、生まれたときまではさかのぼらない)というのが、今の日本の実情です。養育費を請求するときは、基本的には調停を起こしてその手続によることになりますが、金額が決まって請求が認められるとき、その開始時は、【養育費請求調停を申し立てた月】からとなっています。(例えば本日申し立てると、令和4年5月分から。1日でも31日でも、その月からです。調停に数か月かかったとしても、申立月にさかのぼります。)※もちろ...
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離婚
現在、裁判所は、養育費・婚姻費用の計算式を公開しており、ほとんどの事例で、この計算式に従った判断がされています。それぞれの方が正確な金額を知ることで、それぞれのご選択の材料になると思いますので、簡単に入力できて、1円単位で結果が出る計算ページのアップを準備中です。今しばらくお待ちくださいませ^^
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離婚
一つ前のコラムに、財産分与の分与割合(基本5:5だが、特殊な例で変更)を紹介しました。では、年金分割の分与割合はどうでしょうか?いわゆる3号分割を除き、分与割合は、夫婦の合意や、年金分割調停・審判で決めますが、いずれも基本的に5:5が基本となっているようです。個人的経験では、財産分与の場合と同様に夫婦の財産に対する貢献割合が違うとして、4:6や3:7などの主張をしても、年金分割では通らず、5:5という基本が強いようです。では何が財産分与と異なるのか?ですが、年金には公的給...
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