専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
離婚
一つ前のコラムに、財産分与の分与割合（基本５：５だが、特殊な例で変更）を紹介しました。 では、年金分割の分与割合はどうでしょうか？ いわゆる３号分割を除き、分与割合は、夫婦の合意や、年金分割調停・審判で決めますが、 いずれも基本的に５：５が基本となっているようです。 個人的経験では、財産分与の場合と同様に夫婦の財産に対する貢献割合が違うとして、 ４：６や３：７などの主張をしても、年金分割では通らず、５：５という基本が強いようです。 では何が財産分与と異なるのか？ですが、年金には公的給...
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離婚
離婚時の夫婦の財産の清算が「財産分与」です。 プラスのもの（預貯金・不動産・車・保険等）とマイナスのもの（住宅ローン等）を差し引きして、 残った額を分けることになります。 この分与割合は、基本的に５割だとされています。 しかしながら、一方（収入の大部分を稼いでいた方など）に特別な資格や能力があり、 それによって収入が高く、その資産形成を担っていた場合には、 ５割としない例もあります。 その例として、プロスポーツ選手、医師、弁護士、経営者などが挙げられています。 医師の分与割合を６（夫）...
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離婚
離婚調停で話し合いが成立すると、それが条項として整理されて調書の形になります。 そして、その調停の日から１０日以内に、役所にその調書を持って行き、届けを出します。 離婚調停の条項例、一番シンプルな形のものをご紹介します。 １ 申立人と相手方は離婚する。 ２ 当事者間の長男○○（平成○年○月○日生）及び長女□□（令和○年○月○日生）の親権者を いずれも申立人（母）と定める。 ３ 相手方は、申立人に対し、令和２年１２月から、前項の未成年者らがそれぞれ２０歳に達する 月まで、一人当たり月額○万円を、毎...
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離婚
昨年末、家庭裁判所が、新しい養育費・婚姻費用の算定基準を公表しました。 近年の経済事情や世論を反映したもので、令和元年に発表されたことから、 令和基準 などと言われることもあるようです。 詳しい内容は、書籍で販売・公開されています。 令和基準では、全体的には相場が上がって、払う側の義務が重くなっています。 増額された根拠など、書籍には大変興味深い記載もありました。 ご相談いただきましたらこの令和基準で算定いたしますので、 ご遠慮なくお問い合わせください。
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