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また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
家庭の事件（離婚、養育費・婚姻費用、面会交流等）
不貞をした有責配偶者からの離婚調停・離婚訴訟は、当事務所の経験では、さほど多くありません。世の中のイメージでは多いですか？どうでしょうか？有責配偶者からの離婚請求を排斥する判例が確立しているので、弁護士が就いていれば、排斥が予想される離婚訴訟に及ぶのではなく、慰謝料を支払う、離婚条件を譲歩するなど、相手を慮った協議がされることの方が多い印象です。ただし先般、有責配偶者からの離婚調停～離婚訴訟を、「された方」で受任していて、高裁までいき、離婚請求を排斥してもらった事案がありま...
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家庭の事件（離婚、養育費・婚姻費用、面会交流等）
令和8年4月1日から、改正家事事件手続法、人事訴訟法が施行されています。養育費や婚姻費用を決めるに当たっては、当事者の収入資料が必要ですが、（福岡家庭裁判所も、これら手続では、提出・開示を求める文書を当事者に送付します）提出義務に直接的に切り込む法制度が不十分でした。そのため、令和6年に既に法改正がされていて、養育費・婚姻費用の事件では、収入及び資産の情報を、財産分与の事件では、財産の情報を、それぞれ対象とする、情報開示命令という法制度が創設され、この4/1から施行されました。...
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