専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
お金の問題
（１）の続きです。 お金（貸金）を返してほしい場合で、弁護士を立てた方がよいおおよその目安として、 30万円を超える貸金で、回収可能性が高い場合 といえます。 なお、弁護士費用がかかっても返金を求めたいとか、筋を通しておきたい、 という場合もありますので、その際は、経済的には得はしないかもしれないことを説明の上、 お受けしております。上記金額は、あくまでも経済的な観点での目安です。 ３ 回収可能性の判断 回収可能性が一番悩ましいところです。 貸した相手の勤務先、預貯金口座などが判...
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お金の問題
どのような場合に、貸金の返還を弁護士に依頼すべきでしょうか？ ご相談を受けていると、「弁護士に依頼するような事案かどうか分からなかった」 といった声をしばしば耳にします。 貸金返還の場合でいうと、結論からいえば、 証拠や請求金額と回収可能性との兼ね合い で決まってくるのではと思います。 １ 証拠について やはり、何といっても証拠が一番大事です。 契約書があるか、契約書がなくても、送金記録や領収書があるか、返金を求めていたり、 返済を待ってほしいといったやりとりがメールやSNSの中で...
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離婚
一つ前のコラムに、財産分与の分与割合（基本５：５だが、特殊な例で変更）を紹介しました。 では、年金分割の分与割合はどうでしょうか？ いわゆる３号分割を除き、分与割合は、夫婦の合意や、年金分割調停・審判で決めますが、 いずれも基本的に５：５が基本となっているようです。 個人的経験では、財産分与の場合と同様に夫婦の財産に対する貢献割合が違うとして、 ４：６や３：７などの主張をしても、年金分割では通らず、５：５という基本が強いようです。 では何が財産分与と異なるのか？ですが、年金には公的給...
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離婚
離婚時の夫婦の財産の清算が「財産分与」です。 プラスのもの（預貯金・不動産・車・保険等）とマイナスのもの（住宅ローン等）を差し引きして、 残った額を分けることになります。 この分与割合は、基本的に５割だとされています。 しかしながら、一方（収入の大部分を稼いでいた方など）に特別な資格や能力があり、 それによって収入が高く、その資産形成を担っていた場合には、 ５割としない例もあります。 その例として、プロスポーツ選手、医師、弁護士、経営者などが挙げられています。 医師の分与割合を６（夫）...
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