専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
当事務所からのお知らせ
コロナ問題による税金や労災、資金繰りに関する事柄など、それぞれ簡単ではありますが、 できるだけすぐに結論が分かるよう、情報やコメントを本コラムに載せています。 それぞれ厚労省等の情報源のページへのリンクも貼っています。 カテゴリは「新型コロナウイルス関連問題」です。 今後も続けます。 少しでもお役に立てたら幸いです。
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新型コロナウイルス関連問題
コロナの影響で納税が困難な場合は、猶予（１年間）や分割払いの特例を受けられます。 まだ制度に未定なところがあるようですが、電話をかけて猶予等を申し出るとともに、 申請書をダウンロードして申し込みます（４月３０日時点で税務署に確認した情報）。 国税庁のページをご参照ください。
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新型コロナウイルス関連問題
コロナ対策の個人への１０万円（特別定額給付金）に対しては、貸金等を持つ債権者でも、 差し押さえをすることはできません。 個人の生活を保護するものなので、差し押さえ禁止財産として、法令で定められました。 児童手当の上乗せ１万円も、同じく差し押さえはできません。
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skype googlehangouts zoom など、リモート会議やっています。初めてのご連絡でも、 電話・メールからすぐリモート会議に移行し、「今できること」に取り組んでいます。 LINEなどもOKです！ トップ画面からメールや電話でご連絡ください。 連休中も、メールは随時対応しています。メールをいただければ（info@tsubasalaw.jp）、 すぐにお返事差し上げて、連休中の相談やリモート会議も行います。
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