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なぜ人身事故にあった際、弁護士に相談した方がよいのか あなたは適切な保障がされていない可能性があります。

以下にあてはまる方はぜひ私たちの話を聞いてください。・人身事故にあい、通院中の方・保険会社や相手方から提示された金額や経緯に納得がいかない方・着手金無料（0円）の法律事務所に相談しようと考えている方
弁護士に相談することでよくなること 適切(高額)な賠償金を得られます!交通事故にあうと、様々な損害が生じます。これらの損害について、的確な額を算出し、根拠を示して、相手方に請求することは簡単なことではありません。弁護士は、それぞれの損害について細かな証拠(領収書やカルテ、診断書等)を整理してまとめ、的確な額を算出し、保険会社に説得的に提示することで適切な賠償額を導き出します。 保険会社の代理人、経験豊富な弁護士が在籍!交通事故による損害については、そのほとんどが相手が加入している保険会社との交渉が最初のステップであり、この交渉で保険会社を説得できるかが勝負となります。当事務所には、保険会社側の代理人（保険会社側で交渉や裁判を担当）を5年間務め、多数の交通事故案件を処理した弁護士がいますので、保険会社側の考え方や手の内が分かることで、柔軟で説得的な交渉が可能となります。 細かな交渉によるストレスを避け、フォローします！保険会社と交渉していると、自分には何の落ち度もないのに相手方の言い分によって、「赤信号を無視した」「制限速度をオーバーしていた」などとこちらに落ち度があるような主張をされることも珍しくありません。弁護士がいる場合は、ご依頼者様の落ち度がないことを実況見分調書や様々な状況から証拠を収集し、客観的に立証いたします。 弁護士費用特約を利用できます！弁護士費用特約とは、被保険者が相手方に法律上の損害賠償請求をする際に支出した弁護士費用や相談費用、書類作成費を保険金として支払ってもらえる特約です。これを使う事で、ご依頼主様が金銭面の負担をすることなく弁護士に相談、交渉の依頼ができますので、まずはこの弁護士特約をつけているかをご確認ください。 まずは気軽に相談してみる
弁護士費用について 当事務所の着手金と報酬の目安 保険会社提示額：300万円で弁護士提示額：700万円の場合　経済的な利益額（差額）が400万円なので… 着手金無料の法律事務所へ　ご相談の方は一度ご確認ください。 よくある費用例 このように、着手金が無料（0円）であるからといって、着手金をいただく事務所より、総額が安くなるわけではありません。むしろ高くなる場合があります。 ご依頼者様と良い意味で対等の関係を築き、しっかりとサポートさせていただくためにも当事務所では着手金をいただいております。 とはいえ、ご事情によりお支払いが難しい場合には、減額したり、分割払い、一部を後払いとするなど柔軟な対応ができるよう配慮しておりますので、まずはご相談ください。
事例紹介 後遺障害認定を覆した例　交通事故で後遺障害を負った場合には、自賠責保険に対して、後遺障害の等級を認定してもらうことになり、認定された等級に応じて、慰謝料などの損害賠償金が支払われます。 この認定は、被害者本人も加害者側の保険会社も申請することができますが、加害者側の保険会社の申請によって不当に低く認定された被害者様がご相談に来られることがあります。これは、認定が申請時に添えられた資料に基づいてされるので、その資料が不十分であったりすれば、実際の心身の状態より低い認定になってしまうからです（保険会社が十分な資料を添えて申請してくれるとは限りません）。 当事務所では、以前、１４級という認定が出た後、異議申立てをして１２級に覆した事例がありました。この事例では、ご事情により被害者ご本人が申請をしていたのですが、診断書等の医師の記載が不十分だったのか、当初１４級の認定が出ました。しかし、実際には１２級相当の状態でしたので、弁護士が医師に面談して意見を求め、詳細な意見書を書いてもらい、更にあらたに資料を追加するなどして、異議申立てにより１２級の認定を得ました。 死亡事故の例　ご家族で車に同乗中に対向車に衝突され、残念ながらご家族の１名が死亡された事案がありました。亡くなられておられるので、弁護士としてもとても辛い案件ではございましたが、遺されたご遺族様と話し合い、保険会社との交渉を進めていきました。 死亡事故のため、保険会社も丁寧な対応でしたが、当初提案してきた損害賠償金 は約３０００万円でした。しかし、この保険会社の提案は、慰謝料や逸失利益等の 点で不当に低額であったため、当方が判例等を引用して約６５００万円を再提案し、 交渉の結果、ご遺族様は、６０００万円を受領することができました。 当初の提案の２倍の額を得ることができたわけです。 また、この事案では、弁護士が就いてから支払いまで、裁判に至らず交渉のみで 約半年で解決したため、事故後のご遺族様のお気持ちにも、少しはご安心をもたらせたのではないかと感じました。さらに、弁護士費用特約にご加入だったため、弁護士費用も、極めて低額に抑えることができました（着手金及び報酬金のほとんどを保険会社から受領しました。） 仮払い制度を利用した例　交通事故で深刻な傷害を負い、一時的に働けなくなり、生活に困窮することがあり ます。このような場合、すぐに交渉や裁判で損害賠償金を得られればよいのですが、治療が長引くなどして交渉や裁判ができず、日々の金銭に困ってしまうことがあります。 法律は、このような場合に備えて「金員仮払い仮処分」という制度を整えており、 裁判より簡単な手続で一時的な日々の金銭の賠償を得ることができます。 当事務所でも経験があり、深刻な後遺症のため出勤できなくなったご依頼者様について、この金員仮払い仮処分の申立てをしました。そして、この審理において保険会社と和解をして一時金を支払ってもらい、複雑な争点については、症状や生活が落ち着いてから裁判をし、裁判でも保険会社と和解をして、解決に繋がった事例がありました。
よくあるご質問 初回相談無料ですか？ いつ相談に行ったらいいですか？ 心配なこと、気になることがあるときは、いつでもご相談ください。事故直後でも、治療中でも、保険会社との交渉中でも、示談後でも、その時々に応じたアドバイスをさせていただきますので、気になったそのときに、ご連絡くださることをお勧めいたします。 本人が入院中なので、代理人（家族）が相談行ってもいいですか？ 大丈夫です。まずはご家族様などからご事情をお聴きし、ご本人様とお話しできるようになったタイミングで、またご本人様ともお打ち合わせをいたしますので、必要なそのときに、ご本人様に限らず、ご相談ください。 現在加入中の保険の【弁護士費用特約】として翼さんに相談できますか？ 弁護士費用特約をご利用の場合、保険会社が弁護士を紹介することがありますが、ご自身で選んだ弁護士をつけることも可能です。弁護士費用特約をご利用の場合も、ご遠慮なく当事務所にお問い合わせください。 加害者と直接話したくない・会いたくないが、どうすればいいですか？ 加害者さんとのやり取りも、すべて弁護士が行うことができます。このようなときは、すべてのやり取りを弁護士にお任せください。 過失割合について知りたい。 例えば、横断歩道ではないところを横断中に自動車に轢かれた場合、被害者側の過失が少し認められてしまうことがあります。このように被害者側にも一定の過失があることがありますが、これまでの裁判例等で、様々なケースについて、過失割合が定まってきています。当事務所では、過失割合についてお尋ねの際は、このような裁判例や書籍等をお示しして、説明しております。 相談に行く際の持参すべきものは？ その時点でお持ちの書類（事故証明や、治療に関する診断書、保険会社から来た書面等）があれば、お持ちください。なくても、その後事件をご依頼になれば、ほとんどの書類は、弁護士が取り寄せることができますので、ご安心ください。
コラム これも示談になる？（適正額で示談をするために気をつけること）
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