専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
ご注意3:年収が高い場合(婚姻費用)【入力できる収入の金額には上限があります!!】現在裁判所が公開している算定表の年収の上限額は、婚姻費用についても、養育費と同様、義務者(支払う側):給与2000万円・自営1567万円権利者(もらう側):給与1000万円・自営763万円となっています。本計算ソフトでも、婚姻費用も、上限額を超える計算はできないように設定されています。ただし、養育費は、基本的に裁判所算定表の上限が軸となりますが(コラム「ご注意2」)、婚姻費用は、養育費と違って、収入...
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養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
ご注意2:年収が高い場合(養育費)【入力できる収入の金額には上限があります!!】現在裁判所が公開している算定表の年収の上限額は、義務者(支払う側):給与2000万円・自営1567万円権利者(もらう側):給与1000万円・自営763万円となっています。この範囲であれば、これまでの客観的なデータを基に、基礎収入割合等を決めて、合理的な計算ができると考えられているからです。本計算ソフトでも、上限額を超える計算はできないように設定しました。なぜなら、上限額を超える場合には、・基礎収入...
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養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
現在、各自の年収を入力するだけで、1円単位で養育費・婚姻費用が計算できるソフトを作成中です(いつもお世話になっているDTM様にお願いしています)。今日から、このソフトの注意点などをアップしていきます。1:権利者(もらう側)の年収の方が高い場合養育費も婚姻費用も、権利者(もらう側)の方が年収が高い場合があります。例えば、離婚後、子は母と暮らしていて、母の年収が700万円、父の年収が600万円というケース。このような場合、もらう側の年収が高いからといって、支払う側(義務者)の負担が...
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民法
いよいよ令和4年4月1日、明日から、「年齢18歳をもって、成年とする」との改正後の民法4条が適用されます。選挙権(憲法15条)や契約の取消権(民法5条)などが絡む、非常に重要な規定です。では、どのような人が影響を受けるのでしょうか。【結論】誕生日が、2002年(平成14年)4月2日生まれの人から2004年(平成16年)4月2日生まれの人は、明日成年に達します。【解説】改正法は平成30年に成立していますので、その間に20歳になった人や、現在18歳、19歳の人はど...
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