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また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
養育費・婚姻費用自動計算 ご注意１：権利者（もらう側）の年収の方が高い場合
現在、各自の年収を入力するだけで、１円単位で養育費・婚姻費用が計算できるソフトを
作成中です（いつもお世話になっているDTM様にお願いしています）。
今日から、このソフトの注意点などをアップしていきます。
１：権利者（もらう側）の年収の方が高い場合
養育費も婚姻費用も、権利者（もらう側）の方が年収が高い場合があります。
例えば、離婚後、子は母と暮らしていて、母の年収が７００万円、父の年収が６００万円
というケース。
このような場合、もらう側の年収が高いからといって、支払う側（義務者）の負担が軽くなる
とは考えられていません。
権利者（もらう側）の方が年収が高い場合は、権利者の年収を義務者（支払う側）と同じと
擬制します。
つまり、計算上は、
権利者（もらう側）の欄に６００万円
義務者（支払う側）の欄にも６００万円
を入力して計算します。基本的な裁判所の考え方です。
このようなケースでは、入力する数字（金額）にご注意ください。
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