専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
養育費・婚姻費用自動計算 ご注意３：年収が高い場合（婚姻費用）
ご注意３：年収が高い場合（婚姻費用）
【入力できる収入の金額には上限があります！！】
現在裁判所が公開している算定表の年収の上限額は、
婚姻費用についても、養育費と同様、
義務者（支払う側）：給与2000万円・自営1567万円
権利者（もらう側）：給与1000万円・自営763万円
となっています。
本計算ソフトでも、婚姻費用も、上限額を超える計算はできないように設定されています。
ただし、養育費は、基本的に裁判所算定表の上限が軸となりますが（コラム「ご注意２」）、
婚姻費用は、養育費と違って、収入が高いと生活レベルも比例して高くなると考えられており、
裁判所算定表の上限を超えた算定がなされることもよくあります。
その場合には、養育費と同様、基礎収入割合や税金の割合から算定したり、
従前の生活レベルを参考にして算定されます。
当事務所の個人的な経験では、従前の生活レベルから調整されることが多いという印象です。
（例えば、毎月の生活費として○万円を渡されており、それを尊重、維持する、など。）
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