専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
新型コロナウイルス関連問題
コロナ発症により労災を受けられるか?「業務起因性」があれば、コロナも、労災の対象となる可能性はあるようです。ただ、因果関係や感染ルートが特定しづらいため、「テレワークなのに、たまたま動員された会議等で発生したクラスターに巻き込まれた」などの感染経路の特定が必要になるでしょう。
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新型コロナウイルス関連問題
コロナの影響(仕事が減った)による休業に対し、休業手当は必要でしょうか?4/10の厚労省の発信を見ると、休業原因が、「外部」の事情で「回避困難」であれば、休業手当は不要となります。ただ、これは、解釈と評価になるので、労使の話し合いや、雇用調整助成金の特例の利用もおすすめします。コロナによる影響や不安は大きいかもしれません。小さな力ですが、分かりやすく短く!少しずつ発信していきたいと思います。
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新型コロナウイルス関連問題
コロナ対策のサイトをご紹介します。新型コロナ対策支援カード当事務所でもお役に立てる情報を発信していきたいと思っていますが、取り急ぎよくまとまっているサイトをご案内いたします。事業者・経営者の方には、厚労省のQ&Aが、たくさんの事項に解説があります。(リンクが貼れなかったので、「厚労省 企業の方向け」で検索してみてください。)
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