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また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
養育費・婚姻費用自動計算 ご注意５：母（元妻）の年収がないとき
養育費・婚姻費用の金額を知りたいとき、もらう側（母・元妻など）が働いていなくて、
年収がない（ゼロ）のとき。
支払う側からしたら、働いてくれれば、自分の負担が小さくなるのに…と思うでしょう。
裁判所が養育費・婚姻費用を決めるとき、今、もらう側が年収がゼロでも、
働ける心身と能力、環境があれば、
一定程度の年収があると想定して（法律的に擬制といいます）、
養育費・婚姻費用を計算します。
具体的には、今年収がゼロでも、
・未就園児（概ね３歳まで）がいない
・働けない事情（病気や障害、代替できない看病や介護等）が書面によって具体的に
立証されていない
・過去に働いていた履歴がある
などの場合には、少なくとも同年代のパート年収は稼げるだろうとして、
１３０万円～１４０万円
の年収があるとして計算します。
この１３０～１４０万円は、賃金センサスのパートの部分から採用されています。
よって、養育費・婚姻費用の金額を計算する場合は、ソフトに、
ご自身の現在の年収と、
相手が年収がゼロでも、上記事情に当たるなら、１３０万円を入力して、
試算してみてください。
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