専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
お金の問題
お金（貸金）を返してほしいとき（１）
どのような場合に、貸金の返還を弁護士に依頼すべきでしょうか？
ご相談を受けていると、「弁護士に依頼するような事案かどうか分からなかった」
といった声をしばしば耳にします。
貸金返還の場合でいうと、結論からいえば、
証拠や請求金額と回収可能性との兼ね合い
で決まってくるのではと思います。
１ 証拠について
やはり、何といっても証拠が一番大事です。
契約書があるか、契約書がなくても、送金記録や領収書があるか、返金を求めていたり、
返済を待ってほしいといったやりとりがメールやSNSの中で残っていないかなどを確認します。
これらがあれば、請求・回収しやすくなります。
２ 金額について（少額の貸金の場合）
まず、当事務所では、弁護士費用として、
着手金 11万円（当事務所最低着手金額）
報酬 回収額の１６％
をいただいております。
少額であっても、きちんと請求して回収するには、お話をお聞きし、選択肢をご提案し、
書面作成や手続対応などで時間や労力が必要となるからです。
そのため、例えば、20万円を下回る貸金の場合は、仮に回収できても、
弁護士費用の負担が多く、お手元にほとんど残らないということが考えられます。
このような場合は、弁護士委任ではなく、ご自身でも対応できる調停手続などを
ご案内しております。
〜（２）へ続く〜
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