専門家ならではの信頼できる情報を発信するページです。
また、当事務所をより知っていただくため、実際の事件の解決までのアレコレや、
相手方・裁判所に送った書面なども、守秘義務やプライバシーに配慮した上で、
分かりやすくご紹介できればと思っています。
労働事件
会社を経営していくとき、「人」の問題は避けては通れません。解雇の問題も起こりますので、その場合に備えて、・就業規則や退職金規程の準備・いざ解雇する場合の、合理的理由や相当性の検討について、普段から、社労士さんや弁護士と連携するとスムーズなように思います。当事務所でも、顧問会社様から、解雇できるか？や、解雇が念頭にある場合の、適正な手続について、日常的にご相談いただいています。一つ例を挙げます。とある会社様で、日常的な勤務態度に問題があり、他の従業員を困らせている従業員が、...
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顧問契約
顧問契約とは・・・実際の働きは、・普段から「法律パートナー」として、日常の法律的疑問や対処に迅速におこたえすること や、・法律的問題が起こったときに、日ごろの信頼関係に基づくご依頼主様のニーズに沿った、 スムーズな解決を図ること・その業種に関連する法改正があった場合の情報提供 など、【信頼できる法律パートナー】というのが、顧問弁護士の存在価値かと存じます。当事務所でも、いくつかの顧問契約を準備しております。「そんなに問題は起こらないけど、ごくたまにある疑問をすぐに相談したい」...
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養育費・婚姻費用自動計算 使用上の注意
養育費・婚姻費用の金額を知りたいとき、もらう側（母・元妻など）が働いていなくて、年収がない（ゼロ）のとき。支払う側からしたら、働いてくれれば、自分の負担が小さくなるのに…と思うでしょう。裁判所が養育費・婚姻費用を決めるとき、今、もらう側が年収がゼロでも、働ける心身と能力、環境があれば、一定程度の年収があると想定して（法律的に擬制といいます）、養育費・婚姻費用を計算します。具体的には、今年収がゼロでも、・未就園児（概ね３歳まで）がいない・働けない事情（病気や障害、代替でき...
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離婚
養育費は請求した月から請求、回収することができます。（基本的には、離婚したとき、生まれたときまではさかのぼらない）というのが、今の日本の実情です。養育費を請求するときは、基本的には調停を起こしてその手続によることになりますが、金額が決まって請求が認められるとき、その開始時は、【養育費請求調停を申し立てた月】からとなっています。（例えば本日申し立てると、令和４年５月分から。１日でも３１日でも、その月からです。調停に数か月かかったとしても、申立月にさかのぼります。）※もちろ...
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