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裁判官の罷免について
裁判官を務めていた者として、大きな衝撃でした。
日本国憲法は、
「国会は」「裁判官を弾劾するため」「弾劾裁判所を設ける」（６４条１項）
と規定し、
裁判官は、その独立が保障され（７６条３項）、
国会や内閣をおそれずに司法判断ができるとされながら、
最終的には、国会（すなわち選挙による国民の代表者）によって罷免され得ます。
これが、社会や公民、政治倫理で教えられている権力分立（司法権対国会）の、
もっとも際立つ一場面です。
裁判官を国会議員が罷免できるということは、最終的には、国民の代表者、
すなわち民意が優先されると理解できます。
裁判員裁判が立法化され、既に制度として定着してきたことも、
司法に民意を
という国民の要請や社会なのだと思います。
そうすると、今回裁判官を罷免したのも、制度としても、そして今般の社会としても、
国民の意思なのだろうと考えられます。
一方で、罷免というのは、極めて重い処分です。
国民には、表現の自由（憲法２１条）もあります。
裁判官という職責に権力があり重すぎるからこそ、重い処分があり得るのか。
あるいは、表現の自由も憲法上保障された権利ではないのか。
権力分立とは・・
日常生活で憲法に想いを馳せることは少ないと思いますが、権力分立、
最終的には民意とは・・・
深く考えなければならないと感じています。
＊個人的に思うこと
裁判官には、憲法が与えた強大な権力があります。
ただ、務めている当時、それを大きく意識することはありませんでした。
法律に沿って日々の裁判等に携わるだけで精一杯でした。
ただ、退官した後、「あれが権力だったのか」と何度も感じました。
裁判官の当時、権力がいかなるもので、それを行使する者はどう振る舞うべきで、
社会人として具体的にどう生活すべきなのか、
システム化された教育はありませんでした（今はあるのかな？）。
裁判官に重大な処分に見合う重大な権力があるならば、個々の裁判官に対し、
組織として、細やかな支えや日々の指導が必要ではないでしょうか？
