離婚
離婚時の公正証書 文例 その１
本日は、離婚時に作成する公正証書の文例をご紹介したいと思います。
離婚については、弁護士を立てることもありますが（複雑な法的問題がある場合等）、
立てずにご夫婦のみでできることも多いです。
弁護士費用をかけずに解決できれば、それはメリットともなりますから、
本日は、弁護士に依頼しなくてもご自身でできる、
公正証書の文例をご紹介したいと思います。
公正証書
第１条
山田太郎（以下「甲」）と山田花子（以下「乙」）とは、協議離婚をすることを合意し、本公正証書作成後、あらかじめ甲乙が作成した離婚届を、甲において速やかに提出する。
第２条
甲乙間の長女（平成２０年１月１日生・以下「丙」）の親権者・監護権者を乙とする。
第３条
甲は、乙に対し、慰謝料及び財産分与を含む本件の解決金として、平成２７年１２月末日までに、金５００万円を乙が指定する次の口座に振込送金して支払う。なお、以下と併せ、振込手数料は、送金を行う者が負担する。
○○銀行 普通預金 口座番号１２３４５６ 口座名義ヤマダハナコ
第４条
１ 甲は、乙に対し、丙の養育費として、平成２８年１月から平成○○年○月まで、毎月５万円ずつ、毎月末日限り、乙が指定する口座に振込送金して支払う。
２ 丙が大学（大学進学のための予備校を含む。）あるいは専門学校（以下「大学等」）に進学した場合には、甲は、乙に対し、丙の養育費として、上記第１項にかかわらず、丙の大学等入学時から同卒業時まで、毎月８万円ずつ、毎月末日限り、乙が指定する口座に振込送金して支払う。
３ 前２項のほか、丙の中学校、高等学校、大学等につき、入学金等特別の費用が発生する場合には、甲乙折半して負担するものとし、甲は、乙に対し、自己の負担額を、その請求月の末日までに、乙が指定する口座に振込送金して支払う。
４ 前３項のほか、丙の医療費等特別の費用が発生する場合には、甲乙誠実に協議して、その分担額を定める。
～～～その２に続く～～～
