離婚
離婚調停の調停条項
離婚調停で話し合いが成立すると、それが条項として整理されて調書の形になります。
そして、その調停の日から１０日以内に、役所にその調書を持って行き、届けを出します。
離婚調停の条項例、一番シンプルな形のものをご紹介します。
１ 申立人と相手方は離婚する。
２ 当事者間の長男○○（平成○年○月○日生）及び長女□□（令和○年○月○日生）の親権者を
いずれも申立人（母）と定める。
３ 相手方は、申立人に対し、令和２年１２月から、前項の未成年者らがそれぞれ２０歳に達する
月まで、一人当たり月額○万円を、毎月末日限り、申立人が指定する口座に振り込んで支払う。
振込手数料は、相手方の負担とする。
４ 申立人は、相手方に対し、相手方が、第２項の未成年者らと月に２回程度面会交流する
ことを認め、その日時、場所、方法等は、当事者双方が子らの利益を最優先に考慮し、
誠実に協議して定める。
５ 相手方は、申立人に対し、解決金として金○万円を支払うこととし、令和３年１月末日限り、
第３項と同じ方法により支払う。振込手数料は、相手方の負担とする。
６ 当事者双方は、本件離婚に関し以上をもって解決したものとし、本調停条項に定めるほか
一切の債権債務がないことを相互に確認する。
１離婚 ２親権者の定め ３養育費 ４面会交流 ５解決金や財産分与 ６清算条項
最低限これらを定めることが多いです。
協議離婚の際も、同じように離婚協議書を作成することもありますが、
調停調書の形であれば、金銭の支払い（上記では３項の養育費・５項の解決金）について、
未払いがあれば、強制執行の手続が簡便になります。
