新型コロナウイルス関連問題
倒産（私的整理と法的整理）
コロナの影響による企業倒産の増加のニュースが度々報道されています。
帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルス関連倒産は、
既に全国で160件判明しているようです（令和2年5月19日17時現在）。
もっとも、倒産という形ではなく廃業を選択される事業者が存在することも考えると、
コロナの事業への影響は表向きの数字にとどまらないかもしれません。
福岡の緊急事態宣言は解除されましたが、第2波・第3波への懸念は排除しきれない状況です。
このような不安定な状況下において、企業支援のための情報も随時更新されていますので、
以前紹介させていただいた厚労省発表の企業支援の情報など、
定期的にチェックすることをお勧めいたします。
しかし、やむを得ず事業の継続が困難となった場合には、
私的整理（任意整理、事業再生ADRなど）や法的整理（民事再生、会社更生、破産など）
といった倒産や破産の法的な手続を検討することも出てきます。
倒産手続といっても多種多様な手続があり、手続ごとの特性があり、
経営再建に向けての手続もあります。
また、弁護士に限らず、経済・経営の専門家と連携することが必要な場合もあります。
早めにご相談いただけると解決の選択肢が増えることもありますので、お困りのときは、
弁護士への相談もご活用ください。
